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14件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1995-05-11 第132回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号

第六に、その他の改正事項として、市街化区域内農地取り扱い変更農業者年金基金が行う融資業務充実等、所要措置を講ずることとしております。  以上が、この法律案提案理由及び主要な内容であります。  続きまして、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林水産消費技術センター設置に関し承認を求めるの件につきまして御説明申し上げます。  

大河原太一郎

1995-03-14 第132回国会 参議院 農林水産委員会 第5号

第六に、その他の改正事項として、市街化区域内農地取り扱い変更農業者年金基金が行う融資業務充実等、所要措置を講ずることとしております。  以上がこの法律案提案理由及び主要な内容であります。  続きまして、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林水産消費技術センター設置に関し承認を求めるの件につきまして御説明申し上げます。  

大河原太一郎

1991-04-09 第120回国会 参議院 運輸委員会 第3号

これまでも年々予算額については増額を図ってきておりまして、こういった補助金によりまして、維持が不可欠でありながら事業者の経営困難のために維持が困難となっているバス路線維持を図っていくということが大事だと思っておりまして、現在までも所要の額の確保の努力をしてまいりましたし、これからも制度充実等、所要額の確保に引き続き努力していきたいと思っております。

佐々木建成

1979-02-15 第87回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

政府は、消費者保護基本法理念にのっとり、各種商品サービス安全性確保苦情処理体制整備消費者商品選択に役立つ情報提供地方における消費者行政拡充、その他国民生活センター機能充実等所要施策を行ってまいります。  消費者行政については、消費者各位問題提起を期待し、その声を生かしつつ、積極的な姿勢で対処してまいりたいと考えております。  

小坂徳三郎

1979-02-14 第87回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第2号

政府は、消費者保護基本法理念にのっとり、各種商品サービス安全性確保苦情処理体制整備消費者商品選択に役立つ情報提供地方における消費者行政拡充、その他国民生活センター機能充実等所要施策を行ってまいります。  消費者行政については、消費者各位問題提起を期待し、その声を生かしつつ、積極的な姿勢で対処してまいりたいと考えております。  

小坂徳三郎

1972-06-16 第68回国会 衆議院 本会議 第40号

本案は、近年、農薬による食品の汚染、食品添加物安全性等食品に関する多くの問題が提起され、国民の重大な関心事となっている一方、現行の食品衛生法によっては、必ずしも十分に対応できない面もあるため、食品安全確保営業者責任強化検査制度充実等、所要改正を行なおうとするもので、そのおもな内容は、  第一に、安全性に疑念のある食品等につき、販売の禁止等の規制を強化し、厚生大臣及び都道府県知事は、それぞれ

森山欽司

1965-03-18 第48回国会 参議院 地方行政委員会 第15号

第三に、地方公営企業等健全化に資するため、地方債充実等、所要措置を講ずることといたしました。  以上の方針のもとに、昭和四十年度地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出規模は、三兆六千百二十一億円となり、昭和三十九年度に比較して四千七百四十億円の増加となります。  次に、歳入及び歳出のおもな内容について御説明申し上げます。  第一に、歳入について申し上げます。  

吉武恵市

1965-02-25 第48回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号

第三に、地方公営企業等健全化に資するため、地方債充実等所要措置を講ずることといたしました。  以上の方針のもとに、昭和四十年度地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出規模は、三兆六千百二十一億円となり、昭和三十九年度に比較して、四千七百四十億円の増加となります。  次に、歳入及び歳出のおもな内容について、御説明申し上げます。  第一に、歳入について申し上げます。  

吉武恵市

1964-03-04 第46回国会 参議院 大蔵委員会 第11号

また、税制面におきましては、国民負担軽減合理化をはかり、あわせて企業資本充実等、所要体質強化を進めるため、中央地方を通じ、平年度二千百八十億円に及ぶ画期的な大幅減税を行なうことといたしております。さらに、財政金融とは一体となって運営さるべきものでありまして、今後の金融政策運用にあたりましても、財政上の諸施策と相まって、経済安定的成長とその体質強化を期してまいる所存であります。  

田中角榮

1964-01-21 第46回国会 参議院 本会議 第3号

また、税制面におきましては、国民負担軽減合理化をはかり、あわせて企業資本充実等、所要体質強化を進めるため、画期的な大幅減税を行なうことといたしておるのであります。さらに、財政金融とは、もとより相補い、相助け、両者一体となって運営さるべきものでありまして、今後の金融政策運用にあたりましても、財政上の諸施策と相まって、経済安定的成長とその体質強化を期してまいる所存であります。  

田中角榮

1964-01-21 第46回国会 衆議院 本会議 第3号

また、税制面におきましては、国民負担軽減合理化をはかり、あわせて企業資本充実等、所要体質強化を進めるため、画期的な大幅減税を行なうことといたしておるのであります。さらに、財政金融とは、もとより相補い、相助け、両者一体となって運営さるべきものでありまして、今後の金融政策運用にあたりましても、財政上の諸施策と相まって、経済安定的成長とその体質強化を期してまいる所存であります。  

田中角榮

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